2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
したがいまして、今製造しているところだけではなくて、今申し上げましたような製造販売会社が試験をするというような意思を表明しているところでございまして、いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、まだ承認の申請すら行われていないという状況でございますので、厚労省といたしましては、その開発が進むように様々な支援をする、そして承認手続については迅速に行っていく、様々な面で新型コロナウイルスに対
したがいまして、今製造しているところだけではなくて、今申し上げましたような製造販売会社が試験をするというような意思を表明しているところでございまして、いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、まだ承認の申請すら行われていないという状況でございますので、厚労省といたしましては、その開発が進むように様々な支援をする、そして承認手続については迅速に行っていく、様々な面で新型コロナウイルスに対
作業のために必要のある者が一時立入り承認手続の一部を経ず入構。すなわち、ここにいる者は身内に甘くて、外にばかり、警戒するなとは言いませんが、身内文化というものを私はやはり根本から打破していかなければいけないと。 今日御紹介したのもお父さんのＩＤ、それから、発覚の元になった去年の九月のも仲間のＩＤですね。顔も違うのに通過させちゃうわけですね。
現在、申請企業とともに、審議会での意見、指摘に対する対応などを行っているところであり、順調にいけば本日中に承認手続が完了する見込みだと。 これを臨時接種で使用するワクチンとして追加するかどうかについては、承認の内容なども踏まえて厚生科学審議会において御議論いただくことになっており、現在まさに、今ちょうど開催中ですね、審議会が開催されているところです。
○菅内閣総理大臣 我が国では、ワクチンの安全性、有効性に最大限配慮をして、欧米諸国のデータのみで判断するのではなくて、日本人を対象とした一定の治験を国内で行うなど、審査、承認手続を丁寧に行ったことにより、承認まで時間を要しています。時間が約三か月ぐらい要していますから、接種までの時間を要したものであります。
○阿久津委員 次にお尋ねしたいのが、時間軸の問題なんですけれども、バイデン政権の誕生、政権移行期ですね、それから、インドの参加見送り、さらに、最近の中国の大国らしからぬ振る舞い等を考慮すると、ＲＣＥＰ協定の国内承認手続や発効を、あるいは先ほどの各党の議論から見ても、急ぐ必要はないと。私は遅らせるべきだというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。端的にお願いいたします。
ただ一方で、厚生労働省におきましては、近年の急速な少子高齢化、そういった社会経済情勢の変化に対応するために、今先生が御指摘になりましたように、利用開始から十年経過後に無償でほかの社福の施設、児童福祉施設ですとか高齢者や障害者のための福祉施設、こういったものに転用する場合には国庫への納付を不要といたしまして、その承認手続の弾力化を図っているところでございます。
これを今回、公営住宅についても活用していこうということでありますが、その居住法人の皆様が、その手続、今まで、もう少し省略をしてほしい、簡素化してほしいという御要望もいただきましたので、四月一日からは承認手続を事前承認から事後報告でよいという形で簡素化をし、そして、そうした簡素化をしたことを、同日、地方公共団体に対しましても、これ公営住宅は地方公共団体ですから、積極的な活用を行うよう通知し、そして活用可能
公営住宅については本来の目的からは外れるため国への承認手続が必要ですが、ＮＰＯ支援のためにこの手続を簡素化することになっています。 そこで、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。手続簡素化の対象となるＮＰＯの取組はどのようなものを考えているのか、また戸数の確保をどう図っていくのか、具体的な説明を伺いたいと思います。
それで、特定遺贈と包括遺贈と違うだけで、実は、相続人以外への包括遺贈の場合は、新法上、国庫帰属への承認手続をすることは可能とされているんです、この案では。つまり、第三者への特定遺贈の場合は、今回の手続、除かれているのでできないのに対して、第三者への包括遺贈の場合は国庫帰属手続の利用ができるということなんです。つまり、不均衡になっているんですね。
まだいろいろワクチン承認これからしますので、とにかく厚労省の平時の承認手続を根本的に見直した方がいいと思います。厚労省の中では一番迅速な手続取っているんですけれども、ただ、それでも遅いので、ワクチンの会社は厚労省が時間掛けてやること分かっているので、わざと後から承認出すんですね、すぐ出せないわけですね。なので、そこを見直すと。
今大臣がおっしゃったように、地域再生に資するようなものであれば、県なり市がしっかりと計画を立てれば、そういった承認手続等々についてのある種の特例、例外もあるということでしたので、私も多少法律に関わったので、地域再生法に基づく地域再生計画を、内閣総理大臣の認定を受ければ、その場合はもう文科大臣の承認は受けたものとみなすというたしか規定もあったと思いますので、それは使えますよね、そういうの。
これもしっかりと、重ねて、接種が始まった国における副反応情報、これしっかりと収集、分析をしていただいて、今後、まだ申請が出ていない段階ではありますが、これからの国内での承認手続含めた安全性の確保、これは本当に万全を期して、そして情報開示に努めていきたいと、それは重ねてお願いをしておきますので、これは答弁求めませんが、そこを改めて、大臣、要請しておきますので、よろしくお願いします。
これはしっかりとやはり考えていただいた上での国会で質疑対応もしていただければと思いますが、これはやっぱりもう早急にどういう形でやられるのか、まだ承認申請が出ていない段階だからと言われるのかもしれませんが、本来の承認手続の在り方も含めて、重ねて、国民の皆さんに安心をしていただける形を整えていただかなきゃいけないので、これは引き続きしっかりとした説明を求めていきたいというふうに思います。
私どもは、この委員会で議題となっております日英ＥＰＡについては、イギリスとの経済関係の緊密化、発展につながるものであって、今国会での承認手続を急ぐべきである、そのように考えているところでございます。 その上で、きょうお聞きをしたいのは、大変大詰めに来ておりますイギリスとＥＵのＦＴＡ交渉の見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。
これから各国で批准、承認手続に入ってまいりますので、まずは日本政府としてはそこをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
一部ファイザーの話がありましたけれども、そこもしっかりと、我々、国内で一応承認手続をやりますので、見きわめながら、そのときに、接種義務というのも一応かけておりますが、場合によっては外せるようになっておりますので、どういう方々に接種義務をお願いするのかということも含めて、今委員が言われたような、どこに力点があるのかというのは、これからしっかりと議論した上で、ベネフィットとリスクというものをちゃんと計算
先ほどのスケジュールの中で、例えば、海外で承認した医薬品を迅速に国内で承認手続をするいわゆる特例承認という制度があって、これは今回そういう流れなのかなというふうに私は予測をしているわけでありますが、やはり国内における薬事承認というのはしっかりやらなきゃいかぬのだと思います。
去る二十三日に署名した英国との新たな包括的経済連携協定は経済関係の緊密化と多国間協調につながるものであり、今国会での承認手続を急ぐべきです。 これからの外交課題における国際協調と日本の貢献について、総理の御見解を伺います。 十月二十五日、核兵器禁止条約が五十か国の批准を達成し、九十日後の来年一月二十二日に発効することが決まりました。
この企業主導型保育施設の財産処分でございますけれども、補助金適正化法の規定に基づきまして内閣府におきまして財産処分の承認手続等の規定を定めているところでございます。具体的には、事業者におきまして経過年数が十年以内の転用を行う場合には、原則として経過年数に応じた建物の残存価格の国庫への納付が必要というふうに定めているところでございます。
それから、今のお話でありますけれども、当時、アビガンについては、今もそうですが、観察研究、臨床研究、企業治験が進められてきているわけでありますから、そうした研究の進捗状況を踏まえながら、私どもも、有効性が確認されれば、その段階でできる限り早期の承認手続に入っていくということで対応させていただいた、そういう姿勢を国会でも説明させていただいたということです。
今回の制度整備の機会を捉え、承認申請のオンライン化など、承認手続の電子化、効率化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
やはりしっかりと有効性、安全性についてエビデンスを持って承認手続は行っていく、この点についてはっきり御答弁いただきたいと思います。